自民、公明両党が18歳以下を対象に10万円相当の給付を実施することで合意したことを受け、野党から反発の声が上がっている。

自公が11月9日までに合意したのは、18歳以下を対象に現金5万円と子育て関連の支出などに使い道を限定したクーポン5万円相当の給付を実施するといった内容。

これを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterで「細切れで分かりにくい。独身の生活困窮者などは全く救われない」と批判。「分断せず一律給付すべき」と主張した。

立憲民主党の蓮舫代表代行も自身のTwitterで「経済対策なら貯蓄に回せる現金よりクーポン。子育て家計支援なら現金。すでに目的と手段が中途半端」と批判。「なぜ18歳で線引き、なぜ子どもの有無でわけるのか。なぜ大学生等は対象外なのか」と疑問を呈し「私たちは困窮世帯、ひとり親世帯への給付法案を出す」と明らかにした。

10万円相当の給付を巡っては、自民党が世帯主年収960万円の所得制限を設けるよう求めており、公明党が受け入れるかどうか調整している。

このほか、自公協議では生活困窮者支援として住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり現金10万円を給付することなどで一致している。

こうした新型コロナウイルス禍の支援策は、政府が19日にまとめる経済対策に盛り込まれる見通しだ。

【UPDATE】
NHKによると、自民、公明両党は10日、年収960万円の所得制限を設けることで合意した。