政府が11月中旬にまとめる経済対策に絡み、現金給付の議論が11月8日から政府・与党で本格化する。

自民党の高市早苗政調会長は7日、自身のTwitterに読売新聞の記事は「誤報」と投稿。政府・与党が18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針を固めたという記事を指しているとみられ、「コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明け（8日）から自民党と公明党で協議をして決めていく」とつづった。

岸田文雄首相は1日の記者会見で、新型コロナに対応した経済対策の柱として、非正規や子育て世代などに現金を給付すると表明。公明党は18歳までの子どもに一律10万円を給付することを求めている。

現金給付を巡っては、コロナ禍の困窮者支援なのか子育て支援なのか、政策目的が明確ではないと指摘する声が上がっている。

維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）も7日のフジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、「政策の信念がない。何のためにやるのか非常に不明確。なんでこれをするのか国民にきちんと説明するということが不足している」と批判した。

本格化する政府・与党間の調整。果たしてどういう決着になるのか。国民の注目が集まっている。