政府が11月中旬にまとめる新たな経済対策への関心が高まっている。

特に給付金だ。公明党の北側一雄副代表は11月4日の記者会見で、18歳までの子どもへの一律10万円の給付について「基本は現金給付だ」と発言。約2000万人を対象に、所得制限を設けず、卒業・入学シーズンを迎える来春までに支給したい考えだ。

こうした発言を受け、SNSなどインターネット上では、さまざまな意見が出ている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、自身のTwitterで「これは『一律』給付ではない。対象に限定をかけるほど給付が遅れる。『来春までに支給』では遅い」と批判。「国民民主党案のように、全国民に一律10万円給付し、高所得者には課税時に逆還付を求めたらいい」と主張した。

また、Twitter上では「一律1人10万を早急に配ってほしい。年越しするにもしんどい家庭がいっぱいあると思う」「大学生までを給付対象にすべきだ」などの声も上がっている。

給付金を巡っては、財務省の矢野康治事務次官が衆院選公示前に月刊誌「文藝春秋」で、新型コロナウイルスの経済対策に関する政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、話題となった。

一方で、岸田文雄首相は1日の記者会見で、新型コロナに対応した経済対策の柱として、非正規や子育て世代などに現金を給付すると表明。与党間で対象の範囲や金額、支給時期などを調整し、政府として決定する方針だ。