Google（グーグル）は、18歳未満のユーザーとその親が、同社の画像検索結果から写真を削除することを申請できる機能を導入する。
この新しいプライバシーオプションは、Googleが2021年8月に発表した多くの変更点の1つで、18歳未満のユーザーをより厚く保護するために先行導入される。この他にも、アップロードされた動画をデフォルトで非公開にしたり、開封動画などの「過度に商業的な」YouTubeキッズコンテンツを無効にしたり、排除したりすることが計画されている。
18歳未満のユーザーまたはその親や保護者は、このリクエストフォームに必要事項を記入して、検索結果に表示される画像の削除をGoogleに依頼できる。その際「現在18歳未満の個人が写っている画像」を削除して欲しいと明示し、個人情報、画像のURL、検索結果に表示される検索クエリを示す必要がある。
Googleは、すべてのリクエストをレビューし、フォローアップのために必要に応じて確認のために追加で質問するという。問題のある画像が削除されたら、同社から通知が来るため、待たされたままになることはない。
米国をはじめとする多くの国では、オンライン上の「忘れられる権利」を扱う国内の法的枠組みが存在しない。強力なプライバシー規制の金字塔として広く知られているEUの包括的ルール「GDPR」では、写真を含むある種のオンライン識別情報の削除を要求する手段が用意されている。
Googleの新しいリクエストツールは便利で、世界中で利用可能だが、GDPRが定める要件には及ばない。Googleの場合、写真の削除を要求するには、対象となる人物が18歳未満でなければならない。GDPRはさらに進んでおり、画像がアップロードされた時点で本人が未成年であった場合、本人の要求に応じて画像を削除することをインターネット企業に義務付けている。
Googleが発表した上記の画像削除オプションをはじめとする一連の変更は、米国で同社や他のテック企業に対する規制当局の監視が厳しくなっていることを反映したものだ。10月26日には、YouTubeは上院商務委員会で同社の動画プラットフォームを利用する若くて脆弱なユーザーを保護する取り組みについて証言し、最近発表した変更点をアピールした。
画像クレジット：ALEX TAI/SOPA IMAGES/LIGHTROCKET / GETTY IMAGES
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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）
（この記事は10月28日Engadget Japan「グーグルで18歳未満やその親が検索結果からの写真データ削除を申請可能に」より転載しました）
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