日米欧の主要7カ国（G7）の貿易担当大臣の会合が10月22日夜に開かれ、強制労働の排除に向けた共同声明がまとめられた。経済産業省が公式サイトやTwitterで発表した。

NHKによると、G7が強制労働について共同声明をまとめるのは初めて。中国を念頭に、主要国が結束して改善を求める姿勢を示す狙いがあると報じている。

会合には、日本から萩生田光一経産大臣と石井正弘副大臣らが出席。

経産省のツイートによると、萩生田大臣は「サプライチェーンにおける強制労働の排除は重要でありG7・同志国が連携することが必要、企業が公平な競争条件の下で積極的に取り組める環境を整備することが不可欠、そのため各国の措置について予見可能性・透明性を高める国際協調・仕組みづくりが重要」と発言したという。

中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑をめぐっては、アメリカ通商代表部（USTR）が現地時間7月13日、同自治区にサプライチェーンなどを持つ企業などを対象とした勧告を発表。この中で、同自治区からサプライチェーンや投資などを撤退させない企業や個人は、アメリカの国内法に違反する「高いリスク」があると指摘している。

アメリカはまた、問題のある「新疆綿」が使われているとして、1月にユニクロの綿製シャツを輸入禁止対象とした。7月には、フランス検察が同社の現地法人の捜査に着手したことが発覚。他の日本企業にも影響が広がり、事態は深刻化している。

この点について、前衆議院議員の山尾志桜里氏は、ハフポスト日本版のインタビュー取材で「日本政府がルールを決めてサポートしていないばっかりに、日本企業のユニクロが他国の捜査対象になっているわけですよ。その状況を放置していいんですか？」と語っていた。