生きるために投票する。

衆院選期間中に、こんなメッセージを掲げている企業がある。

アウトドア用品のパタゴニア日本支社（横浜市）だ。「Vote Our Planet 私たちの地球のために投票しよう」というキャンペーンを展開し、Twitter上でも「#地球のために投票しよう」と呼びかけている。

パタゴニアといえば、従業員が家族や友人らと政治について話し合い、投票に行ってもらおうと、2019年7月の参院選で投開票日に全ての直営店を臨時休業にすると発表して話題になった。

気候危機など課題山積

今回の衆院選でも企業としての考えを明示し、気候危機をはじめ、LGBT法案や男女格差、カーボンニュートラル（脱炭素）など日本が抱える課題を指摘。「社会構造を大胆かつ公正に変化させようとするリーダーが必要です」と訴えている。

Twitter上では「#地球のために投票しよう」という呼びかけに対し、「投票権がせっかくあるのだから、 思いを声にして投票します」「私たちは気候危機を止められる最後の世代と言われている。 今の世代だからできることを着実に進めたい」といった声が寄せられている。

パタゴニアは自社の公式サイトで、こう訴えている。「私たちが何もしなければ、政治はこれまでのままです。私たちが本当に必要とするこれからの政府をつくり、私たちそれぞれにとって大切な何かとともに生きるために、10月31日、投票しましょう」