アメリカのIT大手グーグルは10月7日、傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」などで、気候変動を否定する動画などへの広告掲載や収益化を禁止すると明らかにした。この指針は11月から適用される予定だ。

グーグルによると「気候変動の存在と原因を巡り、確立された科学的見解と矛盾するコンテンツ」が対象。具体的には、気候変動がデマや詐欺であるとする内容のほか、温室効果ガスの排出や人間の活動が気候変動の一因になっていることを否定する内容などを挙げている。人工知能（AI）と人の目で審査するという。

一方で、気候政策に関する公開討論や気候変動のさまざまな影響、新しい研究など関するトピックについては、引き続き広告掲載や収益化を認める。

気候変動は地球温暖化の予測研究が2021年のノーベル物理学賞を受けるなど持続可能な社会の実現に向けて大きなテーマの一つで、グーグルの対応はSNS上でも概ね好意的に受け止められている。

グーグルは新しい指針について「気候変動に正面から立ち向かうため、過去20年にわたって私たちが企業として取り組んできたことに強く合致するものだ」と説明している。