YouTubeが、新型コロナワクチンに関するポリシーの範囲を拡大し、新型コロナワクチンに関するあきらかな誤情報だけでなく、WHOおよび各国の保健当局が承認しているあらゆるワクチンを否定する内容を含む動画をすべて削除することを発表しました。
たとえば、ワクチンを接種するとガンや糖尿病といった慢性的な副作用(保健当局が認めている一時的かつまれな副作用をのぞく)に見舞われると主張するものや、ワクチンに症状の悪化を軽減する効果がないとするもの、またはワクチンの成分について不正確な内容を主張しているものetc…。これまでは、新型コロナワクチンに関するこのような動画が削除対象でした。しかし新しいルールでは、新型コロナ以外、たとえば風疹や水疱瘡などのワクチンを否定するような内容のコンテンツについても削除対象に含まれるようになったということです。
またYouTubeは、知名度を利用して誤情報を拡散しようとする、著名な反ワクチン活動家らのアカウントの削除も実行しています。米国ではこうした反ワクチン的主張を展開するYouTube動画が、人々のワクチンへの信頼を揺るがせ、接種率の伸びを減速させていると専門家は指摘しています。7月には、バイデン大統領がワクチンに関する誤情報拡散の責任の一端はソーシャルメディアにあり、対策を強化する必要があると述べていました。
なお、YouTubeは例外として「ワクチンに関する政策、新しいワクチンの臨床試験、歴史的なワクチンの成功または失敗を紹介するコンテンツは引き続き許可」するとしています。またワクチンに関する誤情報を拡散したことがなく、YouTubeのルールに則っているのであれば、ワクチンに関する科学的議論や個人の体験をシェアするコンテンツは許可されるとのこと。YouTubeのポリシーに違反するような誤情報を誤情報として知らしめる内容のコンテンツも大丈夫でしょう。
YouTubeはFacebookやTwitterと同様、パンデミックの初期の時点で新型コロナウイルスに関する誤った情報を禁止していますが、これらのプラットフォームではいまも誤情報が横行しています。特にYouTubeは、FacebookやTwitterで話題になる動画の保管庫として機能することが多く、ひときわ多くの動画が集まってきます。昨年10月には、新型コロナワクチンに関するルールに反する13万本以上の動画と、新型コロナウイルスに関する誤った情報を含む合計100万本以上の動画を削除したと発表していました。
（2021年9月30日Engadget 日本版「YouTube、ワクチンに関する誤情報コンテンツの削除対象を新型コロナ以外にも拡大」より転載)
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