東京都世田谷区を走行していた小田急線の電車内で2021年8月6日、複数の乗客が切り付けられた事件。共同通信や東京新聞など複数のメディアは、殺人未遂容疑で逮捕された容疑者の男が「幸せそうな女性を見ると殺してやりたいと思っていた」などと供述していると報道した。
事件を「女性であることを理由にした殺人」を意味する「フェミサイド」と関連付けて指摘する意見が上がっている。今回の事件をめぐってはまだ詳細が判明していないこともあり、現時点で断定的なことを述べることはできない。そのことを踏まえた上で、事件をきっかけに関心が集まった「フェミサイド」について、言葉が広がった背景や、何が問題となっているかを3つの視点でまとめた。
1）フェミサイドとは？――WHOが示す4つのタイプ
2）なぜ言葉が使われ始めたのかーーある活動家の思い
3）海外でも大きな問題にーー厳罰化する国も
■ フェミサイドとは？――WHOが示す4つのタイプ
世界保健機関（WHO）は2012年の報告書でフェミサイドについて「一般的に、女性であることを理由にした意図的な殺人として、理解されている。しかしより広い定義では、女性または少女のあらゆる殺害を含む」と説明している。
また、「フェミサイドは通常は男性による犯行で、しばしば女性の家族が関与する。特定の点で男性の殺人と異なり、多くの場合、フェミサイドはパートナーや元パートナーによる犯行で、継続的な家庭内の虐待、脅迫、性暴力や、女性がパートナーよりも少ない資産しか持たない状況が関わる」と解説している。さらにフェミサイドには以下のタイプがあると分析している。
・親密な人（現在もしくは前の配偶者やボーイフレンド）による殺人
・「名誉」関連殺人（性行為をしたことや婚外の妊娠などを理由に殺害される。多くの場合、加害者は家族の評判を守る、伝統に従うなどの方法として見ている）
・持参金関連（主にインド亜大陸で見られる慣習で、結婚する女性が献上する「持参金」が不足するといったトラブルに起因するもの）
・親密な関係ではない人による殺人（性暴力を伴うこともある）
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、フェミサイドの指標の一つである、家庭内やパートナー間の暴力による女性や少女の殺害について詳しく調べている。
世界では2017年、46万4千人が意図的な殺人の被害者となり、その8割が男性だった。加害者の9割も男性だった。
UNODCの報告書によると、殺人被害者の2割にあたる8万7千人が女性で、そのうち58％にあたる5万人が、パートナーや家族によって殺されたという。世界で毎日137人の女性がパートナーや家族によって殺害されていることを意味している。
親密なパートナーや家族間の殺人全体のうち、男性の被害者は36％であるのに対して、女性は64％に上り、UNODCは「男性が世界的に殺人の主な犠牲者であるにも関わらず、ジェンダーの固定観念や不平等の結果としての犠牲を女性が負っている」と指摘している。
UNODCの報告書では、フェミサイドについて世界的に標準化された定義がないため、それぞれの国がフェミサイドのラベルのもとに収集したデータは比較できず、この現象の規模を示すために使うことはできないと指摘。フェミサイドの一つである、「親密なパートナーまたは他の家族によって行われた殺人の女性の犠牲者」については、国を超えて標準的な定義を持つ唯一の概念であり、データが得られるとしている。
日本については内閣府の調査によると、2018年に検挙された配偶者間の犯罪（殺人・傷害・暴行）は7667件で、そのうち9割は女性が被害者だった。
■なぜ言葉が使われ始めたのかーーある活動家の思い
そもそもフェミサイドという言葉自体は、南アフリカ出身のフェミニストの活動家で、女性に対する暴力を調査・研究したダイアナ・ラッセル氏が、1976年に初めて公の場で使ったとされている。ラッセル氏はフェミサイドを「女性であることを理由に、男性が女性を殺害すること」と定義した。
2020年7月に亡くなったラッセル氏の訃報を伝えた英紙ガーディアンによると、ラッセル氏は、「フェミサイドは、殺人の背後にある女性嫌悪の動機を説明するために使われるべきであり、男性の暴力に対する意識を高め、キャンペーンを刺激する有用なツールである」としてこの言葉を使うことを決めたという。
国際社会では対策に向けた動きが強まっている。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は2020年10月に開かれた世界女性会議25周年記念ハイレベル会合で、フェミサイドを含む女性に対する暴力を防ぐため、積極的な行動を呼びかけた。
国連の女性に対する暴力に関する特別報告者のドゥブラフカ・シモノビッチ氏は2020年11月の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせて、新型コロナウイルスがフェミサイドや女性や少女に対する暴力に影を落としているとし、多分野の知識を活用した予防機関や国際的なフェミサイドの監視機関の設立を求めた。
それらの機関では、フェミサイドやジェンダー関連の殺害に関する比較可能で細分化されたデータを集める▽フェミサイドの事件を分析し、予防策を推奨するーーことなどが義務付けられるべきだとしている。
■海外でも大きな問題にーー厳罰化する国も
いくつかの国では、すでにフェミサイドが社会問題として広く認識されている。
深刻な国の一つがメキシコだ。CNNによると、メキシコでは新型コロナウイルスによる外出禁止令が出て以来、女性が犠牲者となる殺人事件が増加。2020年4月は267人が殺人事件の犠牲となり、過去5年間で最悪となった。
さらに2020年の最初の4ヶ月で、987人の女性と少女が殺害された。そのうち308件がフェミサイドとして分類されているという。
フランスでは、家庭内暴力が深刻化し、フェミサイドに対する大規模な抗議デモに発展した。
フランスの国際放送France24によると、フランスでは2019年、173件の家庭内犯罪があり、146人の女性がパートナーや前のパートナーによって殺害された。毎年20万人ほどの女性が家庭内暴力に苦しんでいると推定されている。2020年の女性の被害者は90人に減ったが、評価するには「時期尚早」と支援団体は指摘している。
フランスでは2019年、犠牲者となった女性の名前を書いたプラカードを掲げたデモや一人一人の名前を書いた布を橋の欄干に結びつけたりする抗議活動が活発化した。
ブラジルでは2015年、性別に関連した殺害の増加を食い止めるため、フェミサイドが厳罰化された。