ナイジェリア政府が、同国内でのTwitterの活動を無期限に停止させると発表しました。ナイジェリアでは分離・独立派が政府関連施設を襲撃したとされ、これに対しムハマド・ブハリ大統領が武力行使による報復を示唆するツイートを発したため、米国の前大統領と同様にツイートを削除する措置をTiwtterは講じていました。
またTwitterに対する無期限の停止を発表した翌日には、アブバカル・マラミ法相が「ナイジェリア国内でのTwitterの活動禁止措置に反するものは、ただちに起訴するよう検察庁に指示した」と発表。BBCは、たとえばVPNやその他の手段を使ってTwitterを使った違反者は個人法人関係なく処罰対象になると伝えています。
ナイジェリア政府はさらにTwitterが「宗教や人種差別、排斥主義、誤情報の拡散」助長していると述べ、国の分裂を招くことになりかねないと避難しました。
一方、Twitterは当然ながらこの措置に「深い懸念」を示しています。さらに複数の人権団体はこれがナイジェリアの表現の自由を制限することになると強く避難しています。
この問題は、Twittrがオープンであとうとすることと、自身が定めるポリシーや法令の遵守などとの間でその立ち位置が難しくなることを示しています。Twitterは検閲や潜在的なプライバシー侵害を嫌いつつも、ポリシーに違反するツイートを削除したりする必要も生じるなど、ケースバイケースで正しいことが異なってしまう状況にしばしば陥っています。今回のナイジェリアの問題では前段階として昨年10月に発生した警察特殊部隊(SARS)による暴力への抗議デモが盛り上がりを見せており、その抗議行動の拡散にTwitterが使われていたことも、政府の反感を買っていました。
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