東京都の小池百合子知事は6月2日、同性パートナーシップ制度の導入を検討していくことを明らかにした。都議会本会議で、「都民ファーストの会」の代表質問に答えた。

同性パートナーシップ制度は法的な効力を持たないが、自治体が同性カップルを「婚姻相当」の関係として公的に認めることで、一部の保障を受けることができる。

小池知事は本会議の代表質問で、「当事者の実態調査の結果をふまえて検討を進めていきたい」と述べた。

東京都におけるパートナーシップ制度をめぐっては、3月に当事者らの団体が導入を求めて小池都知事に要望書と1万8000筆の署名を提出。

都議会にも同内容の請願が提出され、5月31日の総務委員会では全会一致で趣旨採択されている。

「空が晴れて広く見えた」

要望書などを提出した「東京都にパートナーシップ制度を求める会」は、LGBTQ当事者やアライなどによる団体。

同団体は「導入の意向をうけ、雲間から見えていた一筋の光から、空が晴れて広く見えた、希望の光に包まれた、そんな気持ちでおります」と声明を発表した。

小池知事は本会議で「制度を導入することで、性的マイノリティ当事者の人権の尊重が図られ、多様な性に関する都民の理解も進むという効果が期待ができる」とも説明した。

同性パートナーシップ・ネットによると2021年6月現在、都内で12件、国内では100件以上の自治体が同性パートナーシップ制度を導入。

都道府県規模では茨城県、群馬県、大阪府の3自治体が実施している。