化粧品大手「DHC」が吉田嘉明会長名義で掲載していた、在日コリアンへの差別的な文章が削除された。6月1日にわかった。 

DHCは「ヤケクソくじについて」という同社のページで、2020年から在日コリアンに対する差別的な文章の掲載を続けてきた。最初の文章は11月に書かれたとされ、自社製品サプリの優位性をアピールするもので、同じくサプリを手掛けるサントリーについて、「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と根拠を提示することなく主張していた。

2021年に入ってからも複数回、文章は追加され「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」といった内容や、「唾棄すべきコリアン系有名人数名を実名で掲載していた」という新聞の折込チラシが断られたことなどを綴っていた。

6月1日現在、当該ページからは問題視されていた文章が削除され、「2021年5月末をもってヤケクソくじの配布を終了致しました。くじのリニューアルを予定しておりますのでご期待下さい」という表示などが残されている。

この文章をめぐっては、高知県南国市が包括連携協定を解消したほか、熊本県合志（こうし）市が連携協定を凍結するなど、同社とつながりのあった自治体からも問題視されていた。

ハフポスト日本版では、DHCに対し▽吉田会長の主張の根拠や▽差別的な文章を誰でも見られるネット上に公開し続ける妥当性、それに▽自治体からの懸念に対する社としての受け止めなどを聞いていた。

これに対しDHCは5月17日に「ご依頼いただいておりました取材の件ですが、
お断りさせていただきたく存じます」とメールで回答していた。