東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言が発令され、きょう4月25日から宣言期間に入った。

不要不急の外出自粛に加えて、酒類やカラオケ設備などを提供する飲食店や大規模商業施設などへの休業要請など、1回目の宣言に近い厳しい内容となっている。 

期間は4月25日から5月11日と、過去2回と比べて短い。解除の基準は何か。期間延長の可能性はあるのか。

解除の基準は？

前回の宣言では、政府は、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す4段階の基準で「ステージ3」相当に下がったかどうかを、解除する上での一つの判断材料としていた。

今回はどうか。

分科会の尾身茂会長は、従来の原則に基づいて「最低、ステージ3に入ることと、それからステージ2への安定的な下方、そういう見込みはあるということ」という見解を4月23日の記者会見で述べている。

その上で「変異株の感染力とか重症化の影響に加えて、リバウンドへの可能性ということを十分考慮した上に解除することが、必要だと思います」と説明。前回の解除後に感染が再拡大した反省から、より厳しい基準や慎重な判断が必要という見方を示した。

菅首相は同じ記者会見で、解除の基準を問われると「そのときの状況を総合的に考えた上で判断することとなる。まずは対策を徹底して結果を出したい」と明確には示さなかった。

延長の可能性は？

過去2回の宣言ではいずれも、当初期間は1カ月ほどの予定だったが、感染拡大が収まらなかった東京などの地域で延長となった。

4月23日の会見で「仮にステージ3をクリアできなかった場合には延長になるのか」と質問が出たが、菅首相は「そのときの状況を総合的に考えた上で判断することとなる」と明言しなかった。

尾見会長は同じ日、報道陣の取材に「5月11日なったら無条件に何でもかんでも解除するのではない」と説明。「11日までにステージ3にいっていなければ、延長もあり得る」と含みを持たせた。

宣言期間をめぐって、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が来日する5月17日をさけたのではないかという指摘が上がっている。

23日の記者会見で、菅首相はこの点についても問われたが「オリンピックの聖火リレーがあるから解除したとか、しないとか、そういうことは全く関係しておりません」と否定。

東京オリンピックの開催可否についての質問には「IOCは東京大会を開催することを、これは既に決定しています」と述べた。