秋までに実施される衆院選の公約に、自民党が「こども庁」の創設を盛り込む方向で調整中と報じられています。菅義偉首相も、創設に前向きな姿勢を示しています。どんな組織なのでしょうか？

虐待や不登校など一元的に対処

朝日新聞デジタルによると、こども庁を巡っては、自民党の議員30人が呼びかけ人となって、子育て問題を議論する勉強会を2021年2月に設置。勉強会のメンバーが、菅首相に「こども庁」の創設についての提言書を4月1日に手渡しました。

現在、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府がそれぞれ所管しています。

提言では、こうした縦割りの構造によって省庁間の連携が不足していると指摘。児童虐待や不登校、教育格差など子どもに関わる様々な政策を一元的に担当するため、「こども庁」の新設と、専任の大臣を配置するよう求めました。

この要請に対し、首相は「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と述べ、前向きな姿勢を示しています。

菅首相は勉強会メンバーとの会談後、二階俊博幹事長に対し、こども庁の発足に向けた総裁直属の準備組織を党内に設置するよう指示しました。

テレビ朝日などは、自民党がこども庁の創設を次期衆院選の公約に掲げる方向で調整していると報じています。今後、同庁の役割や組織形態などの検討が進むとみられます。