LINEに登録した電話番号やメールアドレスなどが、中国の技術者から閲覧可能だった問題で、にわかに注目されているのが「国家情報法」です。

中国で2017年に施行された法律で、よくメディアでは「民間企業や個人に、諜報活動への協力を義務付ける〜」などと説明されます。

LINEの出澤剛社長も記者会見で、存在を把握しながら「潮目の変化を見落とした」と認めた法律の一つ。一体、どんな内容なのか？条文を日本語訳しながら紐解いていきます。

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