国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は3月26日、体罰等に関する調査結果を発表した。

20歳以上の男女2万人を対象に1月に実施した意識調査によると、子どもへのしつけのための体罰を「容認」する回答者は41.3％だった。

前回2017年の調査結果から15.4ポイント減少したものの、未だに5人に2人が体罰を容認している結果となった。

体罰を容認している人は、性別では男性が、年代では40～50代が相対的に高いことも明らかになった。

※数値は、四捨五入しているため合計と内訳の計は必ずしも一致しない部分があります。

「しつけのために、子どもに体罰をすることに対してどのように考えますか」

「しつけのために、子どもに体罰をすることに対してどのように考えますか」という質問に、回答者は4つの選択肢から選んで回答した。

①「積極的にすべきである」

②「必要に応じてすべきである」

③「他に手段がないと思った時のみすべきである」

④「決してすべきではない」

2021年では①〜③の合計が41.3％となり、2017年の56.7％から15.4ポイント減少した。

体罰を「決してすべきではない」と答えた人でも「お尻をたたく」では…

しつけで「たたく」行為について、方法や体の場所などに分けた問いでは、「お尻をたたく」を「容認」する人は5割を超えた。

体罰を「決してすべきではない」と答えた人（1万1752人）でも、内約29%が「お尻をたたく」を容認している結果となった。

この点について調査のまとめでは、「具体的にどのような行為が体罰なのかという認識が人によって異なっていることが、体罰容認の意識に影響を与えていると推察される」と分析している。

意識が変化した人の「理由」

2020年4月に子どもへの体罰を禁止する改正法が施行されたことを受け、過去1年間での意識の変化も調査した。

1年前に体罰を容認していたが現在は容認しなくなったという意識の変化があった回答者2656人に対し、その理由を質問したところ（複数回答）、「体罰等が子どもに与える影響を知ったから」（56.1%）、「虐待等の痛ましいニュースを見聞きしたから」（52.7％）という2つの理由が過半数を超えた。法律による体罰の禁止を理由にあげた回答者は16.6％だった。

国や地方自治体に4つの提言

セーブ・ザ・チルドレンは、今回の調査結果をふまえ、国や地方自治体に対し以下の4点について提言するとした。

提言1：体罰等に関する調査を国レベルで、かつ継続的に実施し、子どもに対しても実施すること

提言2：子どもに対する体罰等を容認しない社会をつくるために、効果的な啓発活動を推進すること

提言3：子ども・子育て世代への支援策を拡充し、子育てに関連する公的予算を増額すること

提言4：子どもの権利を、大人と子ども自身へ啓発、普及し、教育していくこと