ニュージーランド議会は3月24日、流産や死産を経験した女性と、そのパートナーのために、忌引有給休暇を取得できる法案を全会一致で可決した。

同法に基づき、従業員は3日間の忌引有給休暇を取得できるようになる。養子縁組や代理出産で、子どもを授かる人々にも適用される。 

BBCやNBC Newsなどによると、法案を提出したのは、労働党のジニー・アンダーセン議員。アンダーセン議員は、ニュージーランドでは、4人に1人が流産を経験している説明した。この法案により、病気休暇を使うことなく、子どもを失った喪失感を受け入れるための時間が持てるようになると訴えた。

「流産による悲しみは、病気ではなく、喪失なのです。喪失を癒すには時間がかかります。肉体的に、そして精神的に回復する時間です。パートナーと一緒に回復する時間が必要です」とも話している。

アンダーセン議員は自身のTwitterアカウントで、同法案は、流産にまつわる偏見などを解消するためにもなると指摘した。

「これは労働者の権利と公平性に関する法案です。この法案が人々に悲しむ時間を与え、流産についてもっと寛容な環境を促進してくれることを願っています」

ガーディアンなどによると、ニュージーランドに先立ち、インドでも女性が流産した場合には6週間の休暇が認められている。しかし、ほとんどの労働者は取得条件に当てはまらないために取得は難しいという。