無料チャットアプリ「LINE」で、ユーザーの本名や電話番号などが中国の技術者から閲覧可能だったことなどがわかった問題で、親会社のZホールディングスは3月23日、有識者による特別委員会を開いた。

冒頭でLINEの出澤剛社長は、今後、中国での開発業務などを終了し、中国からのアクセスを完全遮断するとした。

■委託業務を終了へ

LINEを巡っては、ユーザーの電話番号や本名といった個人情報が、業務委託先の中国・大連の拠点にいる中国人技術者から閲覧可能だったことが分かっている。

「トーク」と呼ばれるチャット記録もアクセス可能だったが、こちらは暗号化されていたという。情報が保管されていたサーバーにはこれまで32回のアクセスがあったが、LINE側は不適切な事案はなかったとしている。

また、投稿された画像や動画は韓国国内のサーバーに送られていた。LINEはユーザーに対しデータを「第三国に移転することがある」とは説明していたが、具体的な国名は示されていなかった。

23日はLINEの個人情報の取り扱いをセキュリティやガバナンスの観点から検証するための特別委員会が開かれた。冒頭、出澤社長があいさつに立ち、「ユーザーの皆様にご迷惑をおかけして申し訳ございません」と陳謝した。

そして、中国からの個人情報へのアクセスはすでに遮断したとし、さらに今後、中国へ委託していた開発業務や保守業務などを終了させ、アクセスを完全に遮断するとした。

また今年6月までに韓国のデータセンターに保管されているトーク内の画像や動画ファイルを日本国内に移管させることも発表した。

委員会は今後複数回実施され、検証結果が公表される予定。