自民党が、選択的夫婦別姓制度を議論する作業チームを設置するとNHKなど報道各社が報じている。

東京新聞によると、座長には石原伸晃元幹事長、事務局長に西村明宏氏が就き、冨岡勉、奥野信亮両氏と合わせて計4人で論点をまとめるという。

女性議員は入っていない。この人選について自民・下村博文政調会長は3月10日の記者会見で、「ニュートラルな方に幹部になってもらった」と話したという。

朝日新聞によると、石原氏は党内では「中立的な立場」とみられているという。

下村氏は「選択的夫婦別姓への見解」という意味で「ニュートラル」という言葉を使ったとみられるが、女性議員が入っていないことについてネット上では、「男性のみでニュートラル？」「これが日本のジェンダーギャップの元となる発想」「何故女性を半数にしないのか」などと疑問の声が広がっている。

下村氏「拙速な議論はせず」

また、産経新聞によると、下村氏は「家族の根幹にかかわる重要な課題だ。拙速な議論はせず、ある程度は時間を要しながら丁寧に議論していきたい」と語ったという。