自民党の国会議員有志50人が選択的夫婦別姓制度に賛同する地方議員に対し、慎重な検討を求める文書を送っていた問題。市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は、50人全員に対し、文書に名を連ねた経緯や詳しい見解を問う公開質問状を送ったが、47人が期限までに回答しなかった。

名を連ねていた丸川珠代氏「個人の考えは述べることができない」

直接回答をしたのは、以下の3人。

・有村治子議員
・丸川珠代議員
・衛藤晟一議員

男女共同参画大臣に就任した丸川珠代氏からは、秘書を通じて電話があり、「国会でも答弁したとおり大臣としての個人の考えは述べることができない」と返答があったという。

一方で、制度導入を求める専門家らとの面談には応じる方針という。

選択的夫婦別姓制度をめぐっては、早期導入を求める法学者や弁護士ら約1000人が、2021年1月に共同声明・署名を発表。発起人らは各政党に声明を届けており、前男女共同参画大臣の橋本聖子氏にも面談を申し入れていた。

「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」によると、丸川氏の秘書は、「橋本大臣時代に内閣府男女共同参画局から『緊急事態宣言が明けて以降に手交（法学者・法曹の共同声明）に応じる』とお返事していると思うが、その方針に変わりはない」と回答。「丸川もお会いすると申している」と述べたという。

反対派からどんな意見が寄せられたのか

有村治子参院議員からはメールで回答があった。

11問からなる公開質問状については、「連日多くのアンケート・問い合わせを頂く事務所としてその全てにお答えできている訳ではありません」などと記してあった。

その上で、有村議員からは、選択的夫婦別姓に反対する理由として「親子が別姓になる、生まれ来る子供兄弟間で姓が異なる状況が起こり得る」などの返答があったという。

別姓になると子供に悪影響なのか？

親子で別姓になった場合、子供に悪影響ではないか。きょうだい同士が別姓になるのではないか。これらは、制度導入の反対派、慎重派からよく上がる意見の一つだ。

この指摘について、家族法を専門とする立命館大学法学部教授・二宮周平氏は、「今は『夫婦と親子が同じ氏を名乗る』というのが大前提にあるものだから、違う選択をすると子供がいじめられるんじゃないか、と大人の杞憂が現れているように思う」と話す。

そして、「今でもすでに親子別姓の家族はある」と指摘する。事実婚で夫婦別姓の家族などだ。離婚後に母が旧姓に戻り、きょうだいの一人が母の氏を、もう一人は父の氏を選ぶというケースなどもある。

また二宮氏は、「今は結婚する大概の女性が夫の氏になるわけですから、その女性は実家の氏と違う氏になります。そういう人は家族ではないのか、と考えると、やはり、『家族』です」とも指摘した。

「成人するまで、あるいは結婚するまでの親子同氏（同姓）にそれほどの価値があるのだろうか。氏に関係ない家族の一体性こそ、信頼と愛情に基づくものであると私は思います。

この有村さんのご反論は、有村さんご本人の家族観のあらわれであって、客観的に今の制度でもきょうだいで氏が違うとか、親子で氏が違う人がいるということをちゃんと認識されていないように思います」

選択的夫婦別姓制度は、夫婦が同姓にするか別姓にするか、『自由に選択できる』制度のことだ。

「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」のメンバーは、「私たちは『選択的』夫婦別姓を求めているので、有村さんのように親子で同じ姓を選び、一体感を持ちたいと考える方は、そういう判断をすれば良いと思います」とも強調した。

「圧力と受け取るかどうかは受け手側が判断する」

また、有村議員からは、「文書は地方議会への圧力行為に等しい」とする指摘について、「同じ政党に属する議会人に表明することは圧力になると思いません」と返答があったという。

「圧力ではない」とする主張について、二宮氏は50人もの国会議員が集まって意見表明をすることのプレッシャーはある、とも指摘する。

「本人にその意思はなくても、圧力と受け取るかどうかは受け手が判断する。田村議長は『圧力となりかねない』と言っている。受け取る側、社会がどう見るかというのが大切ではないか」

「通称使用を拡大」すればいい？

衛藤晟一議員（前少子化対策担当大臣）からは、「これは党内部で解決すべきものであり、公開質問状の内容に逐一お答えすることは致しません」と前置きした上で、自身の考えとして「旧姓の通称使用を公的に拡大していくことが大事だと考えます」などの返答があったという。

「制度導入ではなく通称使用を拡大すればいい」という主張も、反対派や慎重派が頻繁に繰り広げる意見だ。

しかし、2つの名前を『通称使用』させる制度は海外では一般的ではなく、海外に移住した時に様々な問題が生じることもある。

これについて、二宮氏や「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は、「苗字を複数持つことは個人の特定という識別機能を侵害することになり、近代的な国では認められていない」などと指摘している。

通称使用には限界があり（税、社会保険、口座、法人登記、パスポート等は戸籍姓）、社会生活上の不利益をすべて解消することができませんが、仮に、あらゆる生活領域で通称が使用できるとすると、今度は逆に個人が通称と戸籍姓を任意に使い分ける事態を防ぐことができず、個人の特定識別という氏の基本的機能を侵害する結果となります。

（中略）

通称はもちろん、併記では、口座やクレジットカードは作成されず、また、海外では通用しないので、社会生活にとってほとんど有用性がありません。有用性のない制度を持ち出して選択的夫婦別氏制度を否定し、夫婦同氏強制制度を維持することは、ごまかしに近いと思います。

選択的夫婦別姓反対議員50名の主張への法学者・当事者からの反論、公開質問状について | 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション

「当事者の困りごとを伝えていくことが大事」

「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」のメンバーは今後も、反対・賛成両派の議員との面会申し入れや、勉強会の開催などを続けていく方針だ。

 「これまでも反対派の議員などに面会を申し入れているが、なかなか会っていただけない。今回名前を連ねた議員の方にも、当事者の困りごとを伝えていくことが大事なのではないかと思っています」と強調した。

▼文書を送った国会議員の一覧

衆議院議員（50音順）

青山周平氏
安藤裕氏
石川昭政氏
上野宏史氏
鬼木誠氏
金子恭之氏
神山佐市氏
亀岡偉民氏
城内実氏
黄川田仁志氏
斎藤洋明氏
櫻田義孝氏
杉田水脈氏
鈴木淳司氏
高市早苗氏
高木啓氏
高鳥修一氏
土井亨氏
中村裕之氏
長尾敬氏
深澤陽一氏
藤原崇氏
古屋圭司氏
穂坂泰氏
星野剛士氏
細田健一氏
堀井学氏
三谷英弘氏
三ツ林裕巳氏
宮澤博行氏
簗和生氏
山本拓氏

参議院議員（50音順）

赤池誠章氏
有村治子氏
磯崎仁彦氏
岩井茂樹氏
上野通子氏
衛藤晟一氏
加田裕之氏
片山さつき氏
北村経夫氏
島村大氏
高橋克法氏
堂故茂氏
中西哲氏
西田昌司氏
丸川珠代氏
森屋宏氏
山田宏氏
山谷えり子氏