「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」などと差別的な発言をした東京オリンピック・パラリンピックの森喜朗会長が辞任を否定したのに対し、処遇の検討を求めるインターネット上の署名が5万筆を超えるなど、抗議の声が上がっている。

話題になっているのは、自らの辞任を否定した森会長に対し、誰が解任させる権限を持つのかということだ。組織委員会に書面で取材した。

■定款を紐解く

森会長の地位を規定しているのは組織委員会の「定款」だ。

23条では、3名以上35名以内の理事を置くと定められており、理事のうち誰か一人が会長となる。森会長は組織委の理事の一人でもあるのだ。理事はまず評議員会の決議によって選任され、その理事たちの決議で会長が選定されるという流れだ。

会長の去就に関する権限を持つのもこの理事会だ。

理事会の権限について定めた31条3項には次のような文言がある。

会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

34条によれば、理事会が「利害関係を有する理事」、つまり森会長本人を除く過半数出席のもと決議を行い、半数以上が賛同すれば解任となる。

一方で、理事そのものを解任させる規定もある。16条1項だ。

第16条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事、監事及び会計監査人の選任及び解任

組織委員会によると「理事を解任された場合、同時に、理事の地位を前提とした会長の地位も失います」とのことだった。つまり、16条1項による解任も適用されるということだ。この場合も必要な票数は過半数となる。

また、評議員会は以下の2つの理由から解任を決議できる。

第28条 理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

組織委員会によると、上記の方法に加え、森会長が自ら辞任を申し出る以外では、解任となることはない。

自民党の後藤田正純・衆議院議員が「小池都知事と橋本五輪担当大臣に権限と責任があります。2人から早く解任する発言が聞かれないのが不思議」とTwitterで指摘したが、これについても組織委員会はハフポスト日本版に対し「理事等役員の解任手続きは定款に記載の方法のみとなります」と回答。実際には解任させる権限はない。