東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した問題。

森会長の処遇の検討などを求める署名キャンペーンが始まり、立ち上げから1日で5万人以上の賛同が集まっている（2月5日午後3時時点）。森会長は謝罪・撤回し、IOCは「この問題は終了した」などと幕引きを図るが、抗議の声はおさまる様子がない。

どんな署名なのか

Change.orgで署名を立ち上げたのは、ジェンダー平等など社会活動を行う一般社団法人の代表や会社員、哲学研究者など11人の有志。

森会長の発言について、「（女性に対する）偏見、蔑視、差別であり、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長発言として容認することはできません」と指摘。

署名は日本政府（菅義偉首相、橋本聖子大臣）、東京都（小池百合子知事）、日本オリンピック委員会（JOC、山下泰裕会長）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（森喜朗会長）の4者に宛てられており、

①森会長の処遇の検討

②再発防止策の実施

③女性理事の割合4割達成

を求めている。

「このような偏見を持つ方が会長職を継続するのは不適切」

森会長は3日、自身の発言を謝罪・撤回した。

しかし、会見では自身の発言の何が問題だったのか詳しく言及せず、記者に「逆ギレ」するかのような態度を見せた。さらに、夜に出演した番組では「撤回したほうが早い（から謝罪した）」とも発言していた。

署名を立ち上げた有志は、「真に『差別』だと指摘されている原因を理解している・理解しようとしているようには見えず、このような偏見を持つ方が会長職を継続するのは不適切ではないでしょうか」と指摘。日本政府や東京都など4者に対し、森会長の処遇を検討するよう求めている。

また、具体的な再発防止策をはじめ、競技団体の運営指針「ガバナンスコード」にならい、東京オリンピック・パラリンピックに関わる組織の女性理事の割合を最低4割にするよう求めた。

署名キャンペーンはこちらから→「女性蔑視発言『女性入る会議は時間かかる』森喜朗会長の処遇の検討および再発防止を求めます #ジェンダー平等をレガシーに」。

森会長の処遇の検討を求める有志一覧

福田和子（#なんでないのプロジェクト代表）
山本和奈（一般社団法人Voice Up Japan 代表）
能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN 代表）
辻愛沙子（株式会社arca CEO）
疋田万理（株式会社SPICY代表 / mimosas代表）
笛美（会社員）
酒向萌実（株式会社GoodMorning 代表）
田代伶奈（哲学教師 / 株式会社FRAGEN 代表）
永井玲衣（哲学研究者 / D2021）
鶴田七瀬（一般社団法人ソウレッジ代表）
櫻井彩乃（#男女共同参画ってなんですかプロジェクト代表）