緊急事態宣言の延期はいつ、どう決まる?3月7日まで延長で調整との報道も

2回目の緊急事態宣言、1月末時点での効果はどのようなものだったか。東京都内の感染者数の推移から振り返る。
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東京都内上空
Getty Images

2月7日までを実施期限としている緊急事態宣言。

引き続き医療体制がひっ迫していることを受け、政府が宣言の期間を延長するとの報道も出ている。いつ決定されるのか。

延長は「週内に」判断、3月7日までで調整か

まず、宣言期間中のこれまでの感染者の増減を振り返る。

政府が新型コロナウイルスの感染対策として2回目の「緊急事態宣言」を出したのは1月7日だった。翌8日から実施期間となり、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県がまず対象地域に。その後14日に、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県にも対象が拡げられた

1月31日までの東京都の感染者数の推移を見ると、もっとも感染者数が多かったのは宣言が発出された1月7日の2447人で、もっとも少なくなったのは25日の618人。

発出時に比べて感染者の数は減少傾向にあるが、28日には1064人と、再び1000人台となっていた。

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東京都が発表している報告日別による陽性者数の推移
東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより

直近の1週間の推移を見ると、新規の感染者数は前の週と比べて減少傾向にあるものの、その新規感染者のうち重症化するリスクが高いといわれる65歳以上の高齢者の割合は増加している

NHK NEWSによると、政府は緊急事態宣言を延長する方向で調整していて、週内に諮問委員会を開いて判断すると報じている。また、対象地域となっている栃木県については、専門家の意見を踏まえた上で宣言の解除を検討するという。

一方で延長期間については、3月7日までとする方向で調整に入っていると日テレNEWS24が報じた

また政府は2月1日、期間の延長について、明日2日に決定する方向で調整に入ったと政府関係者が明かしたと共同通信が報じている

期間の延長をめぐっては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が2月1日、衆議院の内閣委員会での答弁で「多くの人々の協力のおかげで、11の対象地域を中心に比較的短期間に感染の減少傾向を見ているが、個別の地域では感染の水準は高く、医療逼迫は相変わらず続いている」と述べた。

緊急事態宣言下では政府が、飲食店に対する営業時間の短縮や外出自粛の要請、テレワークの推進などを呼びかけている。

この度の宣言の発出では、1月11日の「成人の日」に全国各地で予定されていた成人式が相次いで中止になるなど影響が出ていた。

千葉県浦安市では1月11日に予定していた恒例の東京ディズニーリゾートでの成人式を3月7日に延期すると発表していた

2021年は同市の式が初めて東京ディズニーシーで開催されることで関心を集めていたが、宣言の延長が決定した場合にどのような対応になるのか改めて注目される。