韓国で、婚姻や血縁以外の関係も法的な「家族」とし、非婚や老年同居を加えた多様な家族のかたちを法的に認める法律の検討が進められている。

ニュース１によると、1月25日、韓国・女性家族部は、家族形態の多様性を認めるなどの内容が含まれる「第4次健康家庭基本計画（2021〜2025）」をまとめ、3月に確定・発表する予定だという。

■韓国国内で変化する家族形態

法律を推進する背景には、韓国国内での家族の多様化がある。

女性家族部によると、韓国国内での単身世帯の割合は、2010年の23.9%から2019年には30.2%へと急激に増加した。また、典型的な家族形態と考えられていた「夫婦と未婚の子ども」世帯の割合も、2010年に37%だったのが、2019年には29.8%に減少した。

韓国では、家族の概念が伝統的な婚姻・血縁中心から広がっており、非婚・出産など家族形態の多様化に対応する需要が高まっている傾向にあるという。

また、家族内では性別にかかわらず平等が良いと考えられている反面、実際の家事や育児・介護などの分担では不平等であるという実態は継続していた。家族の間での呼称や文化に関して、男女間・世代間での葛藤は持続しているようだ。

特に、長時間労働や家族間でのジェンダー不平等などの理由から、女性に負担が偏っていると感じる割合が高いという実情や、家族形態別の経済格差が改善されていないことも明らかになった。

法律では、変化した韓国社会での課題に対応して、全ての家族、全ての家族構成員を尊重する社会を構築することを目標としている。

■家族の定義規定を改訂

女性家族部は、すべての家族のかたちを排除しないように、法律婚・血縁を中心に規定されている家族関連法の定義を変え、家族のかたちによる差別禁止や、予防のための法的根拠を設ける方針だ。

朝鮮日報によると、現在の韓国の民法779条では家族の範囲を「配偶者、直系血族、兄弟姉妹」と規定している。女性家族部は、この条項を削除し、法的な家族の概念に制限を設けないことを検討しているという。

また、子どもの姓をつける際に父の姓を優先する制度をやめ、親同士が協議する原則に転換する方針を掲げる。さらに、子どもが誕生した際の届出を個人から医療機関の役割に変え、確実に把握できるようにした。

朝鮮日報によると、女性家族部は、婚姻制度外の多様な関係を保証するため、非婚や老年同居などの関係においての生活、財産などの権利を保護する法案も設けるという。

■平等なケアの役割文化を定着させる

女性家族部は、家庭内や育児・介護などケアの役割におけるジェンダー不平等、負担の大きさの課題に対する方針も明らかにした。

育児休業や育児期間の短時間勤務制度、働く人が家族のケアをできる権利を保障する制度を活性化し、積極的にサポートする企業に対しては支援を導入するという。地域でのインフラやサービス支援も強化していく方針。

また、調査を実施し、男性の育児・介護スキルの強化や、ロールモデルの提示などを通じて、ケア労働のジェンダー平等文化を定着させていくとしている。

そして、世話や家事の平等精度に対する調査を行い、世話をする男性の力量強化及び、ロールモデル拡散などを通して、ケアにおける性平等文化を定着させていくという。

チョン・ユギョン女性家族部長官は「すべての家族が差別なく尊重され、政策で排除されない環境づくりに焦点を置いた」とし、「地域社会を基盤とした統合的家族サービスを拡大し、男女皆が働く権利を保障されるジェンダー平等観点の政策を強化していく」と述べた。