英紙タイムズの電子版が1月21日、ある与党関係者の話として政府が非公式に新型コロナウイルスの影響で東京五輪の開催を中止にする必要があると結論付けたと報じた。

これについて内閣官房は22日、「そのような事実は全くございません」とコメントを発表し否定した。

内閣官房は22日、「東京大会に係る本日の報道について」と題したコメントを報道各社に発表。

それによると、東京五輪の開催について「本日、日本政府が東京大会の中止を非公式に結論付けたとの旨の報道がございましたが、そのような事実は全くございません」と否定した。

〈発表全文〉

本日、日本政府が東京大会の中止を非公式に結論付けたとの旨の報道がございましたが、そのような事実は全くございません。

東京大会については、昨年7月のIOC総会において、本年7月23日のオリンピック大会の開会式を皮切りに、競技スケジュールとその会場が 決定されており、現在、本年夏からの大会の成功に向けて、大会関係者が 一丸となって準備に取り組んでいるところです。

政府としては、新型コロナウイルス感染症対策を万全にして、安全・安心な大会の開催に向けて、引き続き、IOCや大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して、大会に向けた準備をしっかりと進めてまいります。

東京五輪をめぐっては現在、開催中止の可能性に言及する報道が相次いでいる。

英紙タイムズの電子版は1月21日、ある与党の議員の話として、すでに1年延期された東京五輪は中止をせざるを得ないとの認識があり、現在の目的は東京がいつの日か改めて五輪の開催都市になるという可能性を残し、面目を保ちながら中止を発表する方法を見つけることなどと報じていた。