首都圏1都3県を対象にした緊急事態宣言が、1月7日に発令される。西村康稔経済再生担当相は5日夜の会見で、宣言に伴い、テレワークを推進するよう企業に求める考えを示した。

前回の緊急事態宣言時と同様に、出勤者の「7割削減」を目指す方針という。

テレワーク推進を　西村氏が呼びかけ

緊急事態宣言の対象となるのは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県。発令に伴い、飲食店の営業時間短縮や、午後8時以降の外出自粛などが求められる見通しだ。

発令された場合、出勤などはどうするべきなのか。

西村経済再生担当相は5日夜の会見で、「ぜひテレワークを推進していただきたい」と発言。

「首都圏で人の流れが続けば、そこで飲食する機会も増える。人との接触機会も増え、感染リスクが引き続き高いままになる。ぜひご協力をお願いしたい」と述べた。

前回の緊急事態宣言では、オフィスでの仕事は「原則自宅」で行うように安倍首相（当時）が呼びかけていた。

西村担当相は、「昨年春に緊急事態宣言を実施した時は、出勤者の7割削減を目指した。期間中は70％か、それを上回るような駅の利用者の減少があった。内閣府の調査でも東京23区で6割近い方がテレワークを経験している」と説明。

エッセンシャルワーカー（ライフラインを維持する仕事の従事者）など、現場に行かなければならない労働者への配慮も必要だとした上で、「今回も飲食につながる人の流れを削減するという意味では、（テレワークは）柱の一つ。昨年春に実施したことと同様の措置を実施していくことが適当ではないか」と述べた。

最終的な要請内容については、専門家の意見をふまえ判断するという。