菅義偉総理大臣が1月4日、年頭記者会見で「国として（新型コロナウイルスの）緊急事態宣言の検討に入る」と表明した。特に重点的に取り組むとした飲食でのリスクを減らすための具体的な実行内容は早急に詰めるとしたが「給付金と罰則をセットにして、より実行的な対策を取るため」として、罰則も含む新型コロナウイルス特措法を1月に召集予定の通常国会に提出するとした。

緊急事態宣言について、詳しくは政府として諮問委員会に図るとしつつ「限定的、集中的に行うことが効果的だと思っている」として、一斉休校や文化・スポーツに対する制限も行われた前回と同様の形ではなく、1都3県を対象とし飲食店に対する営業時間短縮などに絞って行う可能性も示唆した。

1都3県の「より強いメッセージが必要」

菅総理は、まず新型コロナの感染対策にとって重要な外出制限について「12月の人出は多くの場所で減少したが、特に東京と近県の繁華街の夜の人出は減っていない」と、対策が不十分である認識を表明。特に「飲食でのリスクを抑えるのが重要」として飲食店に対する時間短縮要請が最も有効とし、東京都と埼玉・千葉・神奈川の1都3県に対しては「より強いメッセージが必要だと感じている」として、緊急事態宣言の具体的な内容を詰めていくとした。

飲食店に対して時間短縮など、厳しい対策を取っている北海道や大阪府などは新型コロナ感染を示す陽性者数が減少傾向にあるなど「結果が出ている」とし、取らなかった1都3県で、正月の三ヶ日も感染者数が減らず、全国の半分の感染者が出ているということを重く受け止めたという。

スケジュールは発表されず

一部で1都3県に対して「週内にも緊急事態宣言発令」と報じられていることも含めて、具体的なスケジュールについて問われると菅総理は「具体的にいつということよりもまずは飲食のリスクを軽減する実行的なものを詰めて、その中で」とした。

個人の旅行に対する助成金を支給する「GoToトラベル」事業については、緊急事態宣言が出れば「再開は難しい」との認識だった。また、入国規制や逼迫する医療体制に対する国としての支援も実行するとし「医療崩壊を絶対に防ぐ」と決意を述べた。

ワクチンは2月下旬までに

また、新型コロナのワクチンについては「できるかぎり2月下旬までにワクチンの接種を開始できるよう、政府として準備を進めていく」と表明。医療従事者・高齢者・高齢者施設の従業員を優先し、菅首相自身も率先して接種すると明らかにした。

記者会見は30分で終了

記者会見はおよそ30分で終了、記者からの残りの質問は文書で回答するとして立ち去った。