※この記事では、自殺についてのデータを扱っています。具体的な事例の描写などはありませんが、いま、こころに余裕がない状態にいるかたは、読むと気持ちが暗くなってしまうかもしれません。以下の内容は、こころに余裕があるときにお読みください。

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厚生労働省は10日、11月末時点の自殺者数（速報値）を発表しました。11月の自殺者数は1798人と、昨年（1616人）と比べて11%ほど多くなりました。

この前月の10月には、単月の自殺者が2000人を超え、特に女性が大幅に増えたことが話題となりました。11月はそこまでの増加はなかったものの、やはり前年より多い状態が続いています。　

国内の年間の自殺者数は、この10年ほど減り続けてきました。2011年には年間で30651人だったのが、2019年には20169人とおよそ3分の2にまで減りました。

ところが今年は、7月から前年を上回る状態が続いています。年間の累計でも11月までに19,101人と、昨年の11月まで（18,675人）を上回りました。

女性の増加が目立つ状態が続く

なぜ、増えているのでしょうか。特徴として指摘されているのが、女性の増加です。以下は、去年と今年の自殺者を男女に分けた推移をグラフにしたものです。

もともと自殺者は男性のほうが多く、今年もその状況は変わりません。ただ女性の2019年（黄緑）と2020年（赤）を比べると、7月以降を見ると、男性より増加の幅が大きいことが分かります。 

なぜ、女性で増えているのでしょうか。背景には個人ごとに様々な要因があり、これがひとつと決めつけることは出来ません。

とはいえ、ひとつの要因として新型コロナの影響が長期化し、その経済的なしわよせが、特に女性に表れていることが指摘されています。

NHKと労働政策研究・研修機構が行ったアンケート調査では、雇用に大きな影響を受けた人（失業・離職・休業・労働時間急減）は男性が18％に対して、女性は26％と、4人に1人にのぼっていると指摘されています。

女性は、働いている人のなかで非正規雇用の割合が男性と比べて大きく、また、旅行業や飲食店など新型コロナの影響を受けた業界で働いている人が多いことが、その背景にあると考えられています。

著名人の自殺の影響も？問われるメディアの伝え方

もうひとつの要因として指摘されるのが、著名人の自殺のニュースです。 

さきほど紹介した男女別のグラフを見ると、今年の7月、とくに女性で増加していることがわかります。7月は、ある著名人の方が自殺されたのでは？というニュースが繰り返し報じられました。

以前から著名人の自殺に関する報道が、子どもや若者、自殺念慮を抱えている人に強い影響を与え、「後追い自殺」を誘発しかねないことが指摘されています。

もちろん因果関係はわかりませんが、繰り返された報道やSNSでの拡散が、増加の要因となった可能性については否定できないと感じます。

厚生労働省は今年9月、メディア関係者向けに、「著名人の自殺に関する報道は「子どもや若者の自殺を誘発する可能性」があるため、WHO の『自殺報道ガイドライン』を踏まえた報道の徹底をお願いいたします。」とした文章を公開しています。

そのなかで、WHO（世界保健機関）の「自殺報道ガイドライン」から、下記のポイントを抜粋しています。

上記はメディアへの提言ですが、この内容を心に留めておいて、逸脱するようなニュースやSNS投稿については見かけてもシェアしない、悪質なものに関してはプラットフォーム側に通報するといった対応をひとり一人がとることも役に立つかもしれません。

いのちを守るために、個人としてできることを

新型コロナの影響が長期化し、いま現在も「第3波」と呼ばれる感染拡大が全国で続いています。経済的に追い詰められ、先が見えない、つらい思いを抱えている人も少なくありません。そのなかで、自殺者数が前年を超える状態が続いています。 

それを食い止めるのは、難しいことです。でも、私にもできることを考えてみると、例えば（考えたくはありませんが）今後、著名な方が自ら死を選ぶようなことが起きたときに、センセーショナルなニュースをシェアしないことはできます。

そして微かであっても、困窮者への支援やメンタルケアに取り組む団体や基金などに寄付してみることもできます。

それらが全体のトレンドを変えることに役立つかどうかはわかりませんが、まずは個人として、出来る範囲で出来ることから取り組んでいきたいと思います。

なお、いま生きづらさや、つらい思いを抱えていらっしゃる方向けに、各地域に「いのち支える相談窓口」が設置されています。もし相談してみようかな？と思われる方がいらしたら、いちど、下記のリンクを参照してみてください。

いのち支える相談窓口一覧（都道府県・政令指定都市別の相談窓口一覧）