萩生田光一文部科学大臣は、今後緊急事態宣言が出されたとしても、全国の小中高校、特別支援学校に対して一斉の休校要請はしないと表明した。

11月27日の閣議後の会見で報道陣の質問に答えた。

新型コロナウイルスの第3波を迎え、新規感染者数は連日増加。西村康稔経済再生担当大臣が26日「感染状況がステージ4となれば、緊急事態宣言も視野に入る」と発言していた。

これを踏まえて記者から、緊急事態宣言が出された際の対応について問われた。

萩生田大臣は「新型コロナの児童・生徒の発症・重症の割合は、引き続き弱く、 学校を中心に感染が広がっている状況ではない」と説明。

緊急事態宣言が出たとしても「現時点で、春先のような全国一斉休業を要請することは考えていません」と述べた。

休校は、自治体など学校の設置者の判断だと断った上で、「地域一斉休校は、学びの保障や子供達の心身への影響の観点から、必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べた。

大学入学共通テストについても同様で、緊急事態宣言が出されたとしても「感染予防をして、予定通り実施する」と述べた。

安倍晋三前首相は2月、感染者数増加を受けて全国の学校に3月2日から臨時休校するよう要請。4月には緊急事態宣言を発令し、休校期間は最大で6月ごろまでの約3カ月も続いた。