育児休業を取得していない労働者のうち、約3割が希望したにも関わらず取得できなかったことが、日本労働組合総連合会（連合）の調査で分かった。「代替要員がいない」「収入が減る」といった理由が背景にあり、育休を取りにくい実態が浮かび上がった。

調査は、「男性の育児などの家庭的責任についての意識や実態を把握する」ことを目的に、連合が10月下旬にネットで実施。未就学児の子どもがいる全国の20〜50代の働く人1000人（男性500人、女性500人）の回答を集計した。

このうち、育児休業を取得したことがない人（611人）に、育児休業を取得しなかった理由を尋ねたところ、「取得したかったが、取得できなかった」は29.6%。男女別では、男性31.6%、女性24.7%だった。

育児休業を取得できなかった、または取得しなかった理由では、「仕事の代替要員がいない」（44.4%）が最も多く、「収入が減る（所得保障が少ない）」（26.5%）、「取得できる雰囲気が職場にない」（22.3%）の順で多かった。

男女別では、男性で「仕事の代替要員がいない」（53.3%）、女性は「収入が減る（所得保障が少ない）」（27.5%）がそれぞれ最も高かった。

日数、男性の半数が希望より少なく

調査では、育休の希望日数と実際の取得日数についても尋ねた。

「希望日数より少なく取得した」は全体の40.1%。男女別に見ると、男性では47.8%と半数近くを占めた。

「勤め先は育児休業を取得しやすいか」との質問では、「取得しにくい」と答えた人の割合は男性57.6%、女性29.2%だった。

ハラスメントについて、「自身の勤め先で育児休業等に関するハラスメントがあるか」との質問では、全体の18.4%が「ハラスメントがある」と答えた。