アメリカ大統領選後の混乱と暴動に備え、現地ではトイレットペーパーなどの生活用品を備蓄する人が相次いでいる。現地メディアの報道によると、一部の地域ではトイレットペーパーの買い占めが起こり、購入できない人も。SNSでは買い占めをしないよう呼びかけ、選挙後の混乱を懸念する声が上がっている。

USA TODAYは、選挙後の長期的な混乱や暴動を恐れ、トイレットペーパーや缶詰などの物資を調達している人の声を紹介。混乱が長引いた時に備えて買い溜めに走る動きは、国中に広がっているという。生活用品だけでなく、治安悪化への不安から銃を購入する人も相次いでいるという。

新型コロナウイルスの感染拡大で今春、アメリカでも日本と同じようにトイレットペーパーの買い占めが発生した。その経験から、消費者の中には「また手に入らなくなるのでは」と考え、店に駆け込む人もいる。

CBS46は、カリフォルニア州やジョージア州などでもトイレットペーパーの買い占めが起こっていると報じている。エモリー大学准教授で心理学者のドリアンA. ラミス氏は、同社の取材に「余分なトイレットペーパーの備蓄では、ストレスや不安の解決策にはならない。一歩引いて、本当に合理的な行為か自問してほしい」として、買い占めを控えるよう呼びかけている。

ネットでは不安の声

Twitterでは、「選挙の後にトイレットペーパーの買い占めをしないで」「店からトイレットペーパーが全て無くなっている…」「誰が当選したとしても、トイレットペーパーの購入が難しくならないように祈っています」などと買い占めを懸念する声が上がっている。

ハフポスト日本版は11月5日夜9時（日本時間）から、モーリー・ロバートソンさん、長野智子さんとともに大統領選を振り返りつつ、トランプ大統領に「支持が集まった理由」について議論するライブ番組を行います。アメリカの「ラストベルト（さびついた工業地帯）」を訪ね歩いた朝日新聞機動特派員の金成隆一さんとも中継をつなぎます。番組はこちらから（時間になったら自動的にはじまります。視聴は無料です）。