河野太郎行政改革大臣は10月6日、日本年金機構が一部の例外を除き、押印を一律廃止する方向で検討していると自身のTwitterで明らかにした。

河野氏は6日午後1時55分ごろ、Twitterで「日本年金機構から、全262手続きの中で、口座振替を申請する際の銀行印を除き、一律に押印を廃止する方向との報告をいただきました」とつづった。

この報告に対し、Twitterでは「他の手続きにもどんどん広げてほしいです」「どんどん無駄は省いてほしい」などハンコの廃止を求める声が多数が寄せられている。

河野大臣の動き素早く「脱ハンコ」へ尽力

ハンコの廃止をめぐっては、河野氏が9月24日、全府省に行政手続きでハンコを使用しないよう要請。業務を遂行する上で押印が必要な場合は、明確な理由を回答するように求めていた。

また、河野氏は9月23日に開かれたデジタル改革関係閣僚会議で「ハンコをすぐになくしたい」と述べていた。会議の議事録には以下のような発言があったことが記録されている。

行政のオンライン化・デジタル化を妨げるものの1つに、判子がございます。

 

民間から行政機関に申請などの手続が必要なものは2万2千件余りありますが、その 内の約半分1万1千件に押印を求める手続がございます。

 

この中で、印鑑証明が必要なもの、あるいは銀行印が必要なもの、契約書が必要なものを除いたものについては、ただ単に判子を押していますというだけですから、これは月内にも廃止をしたいと思っております。

ハフポスト日本版は河野氏のTwitterでの報告を受け、6日午後3時半頃に日本年金機構に問い合わせたところ、担当者からは「事実を確認中」との回答だった。

【Update】
6日午後7時15分頃、日本年金機構の担当者から回答があり、同機構が一部の例外を除き、押印を一律廃止する方向で河野大臣に報告したことを「事実です」と認めた。

また、具体的な事例として「年金の請求などの際の押印を廃止する方向です」と明らかにした。（2020年10月6日午後7時30分）