アメリカの首都ワシントン連邦地裁は日本時間の9月28日、トランプ政権が求めていた中国系ショート動画アプリ「TikTok」の配信禁止措置を一時的に差し止める命令を出した。ロイター通信などが報じた。

トランプ政権は安全保障上の理由から、アメリカ時間の27日深夜（日本時間の28日昼過ぎ）でTikTokの新規のダウンロードと更新が出来なくなるよう命令を出していた。

これに対し、TikTokを運営する中国企業のバイトダンス（字節跳動）は差し止めを求め訴訟を起こしていた。

この禁止措置はもともと20日に発効する予定だったが、TikTokのアメリカ事業の再編に進展が見られたことから、27日深夜まで延期されていた。

今回の連邦地裁判断は、トランプ政権の措置を発効直前に司法がブロックした形だ。

再編案では、TikTokが国際事業を「TikTokグローバル」として分割し、アメリカのオラクルとウォルマートが合わせて20%を出資したうえで新規株式公開（IPO）を目指す案で基本合意に至ったが、確定はしていない。

またチャットアプリ「ウィーチャット」を対象にした禁止措置も、20日に別の連邦地裁によって差し止められている。