ドラッグストアなどの店頭でイソジンなどのうがい薬が品薄状態となっている。フリマアプリのメルカリなどで出品されており、違法が疑われる転売行為が横行している。

大阪府の吉村洋文知事らが8月4日の会見で、有効成分の「ポビドンヨード」を含むうがい薬によるうがいによって、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表して以降、買い占めとみられる行為が散見されている。

例えば、ムンディファーマ株式会社が製造する「イソジン うがい薬」は、ドラッグストアなどで通常、本体価格500円前後で店頭やオンラインで販売されているが、メルカリでは8月5日午前の時点で、6倍の値段となる3000円で出品され売り切れたものもある。

イソジンなどのうがい薬は「第3類医薬品」に該当する。これらの医薬品を販売するには、医薬品販売業の許可が必要で、許可なく医薬品をフリマサイトなどで販売するのは、医薬品医療機器等法第24条第1項に違反する行為となる。

うがい薬のうがいによる研究結果を発表した吉村知事は4日、MBSテレビの情報番組「ミント！」に出演し、うがい薬の転売について「マスクの時みたいに転売したら、これ犯罪になります。医薬品なので薬事法（正しくは医薬品医療機器等法）の適用がありますから、自由に販売できるものではありませんから、勝手に販売すればそれは犯罪行為です。是非それは控えていただきたい」とし、転売行為をやめるよう訴えた。

うがい薬をめぐって、大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は、新型コロナウイルスの陽性者のうち軽症患者41人を対象とした研究で、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいをしてもらった。その研究成果として、「唾液中のウイルスの陽性頻度が低下した」と4日に発表した。

吉村知事は「コロナが治るとは言えないが、これまで呼びかけていた唾の飛び交う空間で感染が広がるのを少しでも抑えることが期待できる」と述べた。

また、大阪はびきの医療センターの松山晃文次世代創薬創生センター長は、「唾液のウイルスを減らすことで、家庭での身近な人どうしの感染などを減らす効果があるのではないかと期待している。数十例や数百例でははっきりとは言えないので、大規模な研究で確かめたい」と言及した一方、「うがいをしたあと、1時間程度でウイルスの量が再び増えるケースもある。うがい薬を使って、何回もうがいをすると喉を痛める可能性もある」と注意も促していた。