自民党の議員連盟が、中国企業が手がけるアプリなどの利用制限を政府に提言する方針を固めたのに対し、名指しされた形となったショート動画アプリ「TikTok」は声明を出し、個人情報を中国政府などに渡すことはないと主張した。
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TBSなどによると、自民党の議員連盟は28日に会合を開き、中国企業が手がけるアプリなどの対応策を議論。個人情報が中国政府にわたる恐れがあるとして、利用を制限する法整備を政府に申し入れる方針を確認した。
この一連の報道で、「念頭に置く」などと名指しされたのがショート動画アプリ「TikTok」だ。
TikTokは北京市に本社をおくバイトダンス（字節跳動）が運営する。これまで、同様の理由でインドで利用禁止が決まったほか、アメリカでもポンペオ国務長官が禁止に言及するなどしていた。
これに対し、バイトダンス日本法人はステートメントを発表。
「TikTokにおいてユーザーの安心安全なアプリ体験を促進することは最優先事項です。中国政府にユーザーデータを提供したことはなく、また要請されたとしても提供することはありません。今後も引き続き日本のユーザーや関係機関の皆さまにしっかりと説明責任を果たしてまいります」などとした。
あわせて、透明性についても定期的にレポートを公開していることにも言及した。