菅義偉官房長官は7月27日、政府の観光戦略実行推進会議で新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、観光業は「大変厳しい状況にある」と指摘したうえで、観光と仕事を両立したワーケーションの普及などに言及した。

“Go Toキャンペーン”に続き、耳に残る「ワーケーション」という言葉、一体どのような概念なのか。

テレ東NEWSによると、菅官房長官は観光戦略実行推進会議で「我が国の観光にとってはまず国内観光を安心して楽しんでいただく環境作りが必要です」と述べ、7月22日から一部が始まったGo Toキャンペーンの活用を促した。

さらにその中で、「ワーケーション」の普及に言及。

菅官房長官は「リゾート地、また温泉地などで余暇を楽しみつつ仕事をするワーケーション、サテライトオフィスなどは新しい旅行や働き方のスタイルとして政府としても普及に取り組んで行きたい」と述べたと日テレNEWS24が報じた。

「ワーケーション」とは、一体何か。

ワーケーションとは、働きながら休暇を取ることを意味し、仕事を意味する「ワーク（Work）」と休暇を意味する「バケーション（vacation）」から作られた造語。

アメリカなど海外の一部の国で普及している過ごし方で、旅費や交通費などは労働者の負担とし、仕事に従事する者は会社やオフィスを離れてリゾート地などに行き、電話会議への参加や報告書提出などをこなしながら休暇を取るという形だ。

日本でも現在、和歌山県や長野県などでは専用サイトがあり、働き方の一つとしてワーケーションのプランを提案している。

例えば長野県が提案するプランには、一定時間は開設されたワークセンターで仕事をしたり、ビデオ会議などに出席したりし、それ以外の時間で森林セラピーを受けたり、魚釣りや温泉を楽しむという行程がある。地方を中心に自治体が具体的なプランを打ち出している。

一方、企業側も徐々に取り組みを始めている段階だ。

日本航空（JAL）では、2017年7月から休暇期間中にテレワークでの業務を認める形での「ワーケーション」を導入した。

加えて「ワーケーション」を実現できるパッケージプランを旅行商品として販売している。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける前の2019年5月から7月、株式会社アドリブワークスは、日本に住む20代から60代に調査を実施。

140人を対象にした調査で、ワーケーションに関心を持つ人は全体で30代が最も多く39％、次いで20代の32％、それに40代の21%と続いていた。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で働き方の再考も求められているが、果たして、日本で「ワーケーション」は今後普及していくのか？

会議で菅官房長官は、ワーケーションの普及のため、ホテルなどで仕事ができるようWi-Fi環境を整備することへの意欲も示していた。