政府の観光支援事業「Go To トラベル」のキャンセル料について、赤羽一嘉国土交通大臣は7月21日、記者会見を開き、当初の方針から転換し補償を実施する方針を明らかにした。

キャンペーンの開始日を公表した7月10～17日の期間に東京発着の旅行を予約した場合、キャンセル料が補償される。

すでに旅行者がキャンセル料を払っているケースについては、旅行会社が返金し、政府は旅行会社に実損分を補償する。

7月17日の会見で、東京発着や東京都の居住者を対象外とすることを示した際は、政府はキャンセル料は補償しないとの考えを示していた。

当初の方針から転換したことについて、赤羽大臣は17日の会見後、「旅行会社において、キャンセル料をとらないと判断したケースや、一方で、実損が生じるためにキャンセル料を請求しなければならないケースもある」との報告を受け、あらためて検討したという。

また、重症化しやすい高齢者のほか、若者や大人数での宴会を伴う団体旅行を割引対象から除外したことについては、「一律に対象外にする主旨ではない」と説明。

若者の団体旅行ついては、「無症状であることを自覚しないままに3密が発生する蓋然性が高いため、一つの類型として申し上げた」とし、「修学旅行や教育旅行のように、指導・引率や教師が付き添うなど、一定の規律に基づき行われるものは、基本的には控えるべき旅行には該当しない」と述べた。今後、旅行会社の判断の参考になる、具体的な事例などもあらためて示していくという。

「Go To トラベル」これまでの経緯は？

予算1兆6794億円が投じられる「Go To トラベル」。全国一律で7月22日から始める予定だったが、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加傾向にあることをうけ、中止を求める声があがっており、また、地方自治体も懸念を示していた。

政府は7月17日、政府は東京都内への旅行や東京都の居住者は、「Go To トラベル」による補償の対象外とすることにした。