新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに広がったテレワーク、感染防止のために導入したものの既に取りやめた企業が26.8％にのぼっている。調査会社「東京商工リサーチ」のアンケート調査でわかった。

調査は6月29日～7月8日、全国の企業にネットアンケートを行なった（有効回答1万4602社）。

在宅ワークやリモートワークを「現在、実施している」と回答したのは31％で、「一度も実施していない」は42.2％に上った。「一時は実施したが、現在は取りやめた」（26.8％）と合わせ、現在は約7割の企業がコロナ前の勤務形態に戻りつつあるようだ。

企業規模別に見ると、資本金が1億円以上の大企業では現在も在宅ワークやリモートワークを行なっている企業が半数以上にのぼる。「一度も実施していない」は15.1％にとどまり、8割以上の会社が一時はテレワークを経験した。

一方、中小企業では半数近くが一度もテレワークを実施していない。

コロナを機に新しい働き方が広がったのは、資本力に恵まれた企業に偏っていた傾向も浮き彫りとなった。