新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するため政府が打ち出した「Go Toキャンペーン」のうち、国内旅行における宿泊代金などの料金の割り引きが、7月22日から始まることが決まった。

Go Toキャンペーンの報道では、その一部に含まれる「Go To Travelキャンペーン」に関するものが特に多くの関心を集めているが、実はこの他にも4つの事業がある。それらも合わせた詳細を紹介する。

そもそも、「Go Toキャンペーン」とは？

観光庁の説明によれば、「Go Toキャンペーン」は「新型コロナウイルスの影響を受けた地域における需要喚起と地域の再活性化を目指す」もの。

官民一体で消費喚起を行う事業で、国が民間業者に委託して実施される。

令和2年度補正予算で1兆6794億円が投じられている同キャンペーンは、観光業や旅行業などが注目されるが、運輸業や飲食業、イベント・エンターテイメ ント業なども対象とされる。

「Go Toキャンペーン」の事業は、以下の5つに分かれている。

①「Go To Travelキャンペーン」

旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、 代金の1/2相当分のクーポン等（宿泊割引・クーポン等に加え、 地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等を含む）を付与（最大 一人あたり2万円分/泊）。

②「Go To Eat キャンペーン」

オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与（最大一人あたり 1000円分）。 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（2割相当分の割引等）を発行。

③「Go To Event キャンペーン」

チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを 購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（2割相当分）。

④「Go To 商店街 キャンペーン」

商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、 観光商品開発等の実施。

⑤一体的なキャンペーンの周知

キャンペーンを一体的に、わかりやすく周知するための広報を実施。

7月22日から、まず始まること

この「Go Toキャンペーン」のうち、7月22日から始まるのは、宿泊代金など国内旅行の料金の割引だ。7月10日に赤羽一嘉国土交通大臣が記者会見で明らかにした。

再び新型コロナの感染増える中、「なぜ今？」と批判も

22日から本格的に始まる同キャンペーンについては、一部で批判の声が上がっている。

国会では野党からの批判が相次いでいる。

国民民主党の玉木雄一郎代表はTwitterで11日、「東京では過去最多の感染者が出たが、香川でも81日ぶりに感染者が出た。高松のケースは70代の男性だ。4月とは状況が異なるが、感染者数が増加傾向にあることは間違いない。GOTOキャンペーンを22日から開始するタイミングが適切なのか改めて検討すべきではないか。感染拡大キャンペーンになりかねない」と実施する時期を検討する必要があると指摘。

共産党の志位和夫委員長は10日、同じくTwitterで「東京で感染拡大のもと、『Go Toキャンペーン』をやるというのは、どう考えても間違いだ。政府がいま力をそそぐべきは、それじゃないでしょう」とキャンペーンの実施そのものを批判した。

政府は同キャンペーンの実施について、「新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定」するとしている。

東京都では7月9日から3日連続で感染者が200人を突破。感染再拡大の兆しも見え、流行収束とは言えない状況だ。

そんな中でのキャンペーン開始について、ネット上では「コロナと付き合いながらも経済も再活性させないとって意図なんだろう」などと理解を示す意見がある一方、「収束どころか、東京はじめ首都圏で感染者がまた増えているよね。そんな中キャンペーンをやって、全国にまた広がったら本末転倒。なぜ今なんだろう？」などと否定的な意見も出ている。