新たな陽性者数が過去最大の224人に上った東京都。小池百合子知事は7月9日夕、臨時の記者会見を開き、クラスターが発生した店に休業協力金を支給する方針を示した。一方で、都内全域への外出自粛や休業要請は現時点で行わないことを改めて強調した。

これまで新規感染者数で最も多かったのは、緊急事態宣言が発令されていた4月17日の206人で、当時のPCR検査数は919件だった。小池知事によると、224人に上った今回の検査数は3400件といい、「感染者数の増加は検査数が増えていることも影響しているが、さらなる警戒が必要」と述べた。

新規感染者の年代について「30代以下が占める割合は82%で、若い人に多い。既往症のある人や高齢者に感染させないための工夫が必要と認識している」と述べた。一方で「重症者は6人にとどまり、直近の2週間で死亡例はない。医療体制をしっかり守っていくことが都民の安心につながる」と話した。

■クラスターで休業の店に支援金

総額3132億円の補正予算案についても言及。新型コロナウイルスの患者対応にあたる医療従事者への慰労金、患者が減少して経営に打撃を受けている医療機関への独自の支援金、繁華街の積極的なPCR検査、クラスターが発生した店への休業協力金などの事業を盛り込んだ。

休業協力金は、クラスターが発生した店に対して区市町村から個別に休業要請をして、協力した場合に都が支援金を全額負担する。休業協力金の事業に50億円の予算を計上した。

小池知事は「感染しない、させないことを守りながら新しい日常を送っていただきたい」と強調した。