現職の小池百合子氏は7月5日午後8時すぎ、再選確実との報道を受けて記者会見を開き、「喫緊の課題はコロナ対策。命と経済を守るためにしっかりと2期目を努めたい」などと意気込みを語った。

小池氏は会見の冒頭、当選確実となったことについて、「都民ファーストの都政、情報公開、賢い支出などからなる東京大改革を進めた4年間に対する都民の皆様の支持の成果と考えている」との受け止めを述べた。

続けて、「喫緊の課題はコロナ対策」と強調。公約に掲げていた、専門家を集めたアメリカ疾病対策センター（CDC）の東京版の創設に触れ「第2波に備えるためにも創設し、各医療機関と連携しながら情報データを共有し、迅速かつ確実な対応を進めたい」と意欲を示した。

■一斉休業は否定

コロナの感染拡大が収束しない中、小池氏は一貫して街頭演説をせず、オンラインで政策を訴えてきた。共同インタビューで、小池氏は「これまでは街頭演説で握手を交わし、できるだけ接触をする選挙をしてきた。今回は第一声から最後の瞬間までオンライン。ただ、新しい日常の中での新しい選挙ができたと考えている」と振り返った。

新型コロナウイルスの新規感染者数が4日連続で3桁に上っていることについて、「3月4月の頃と同じような山に見えるかもしれません。一方で最近は夜の街関連の方々に集団検査の対応を取っていただいている。新規感染者のうち、20代、30代の若い人が圧倒的に多い」と指摘。外出自粛や休業要請に関して「一斉にみんなが休む形の全体での休業要請ではなく、効果的な方法を進めていきたい」とコメントした。

2021年夏に延期が決まった東京オリンピック・パラリンピックの開催については、「IOCなどと連携を取りながら、いかにして安心安全な大会が開けるか、いかに費用を簡素化していくかに努めたい」と述べた。