東京都内で7月1日、新型コロナウイルスの新規感染者が67人となった。　

西村康稔経済再生担当相は、夕方に開かれた記者会見で「数字だけ見ると3月下旬くらいの数字になっている」との認識を示し、「急増はしてないが、じわじわ増えている。今後、高い緊張感を持って、分析を急ぐ」と語った。

廃止が発表された政府の専門家会議の副座長を務めた尾身茂氏とは「二人三脚でやってきた」として、「本日も電話でやりとりをし、危機感を共有している」と明かした。

同日午前に行われた会見では、菅義偉官房長官も「ただちに緊急事態宣言を出す状況にはない」との認識を示したうえで、「感染者の増加スピードが再び高まって、最悪の場合には再び緊急事態宣言を発出する可能性がある」と語っていた。　

経済との両立は？

また、同日発表された日銀短観で、大企業の製造業の景気判断を示す指数がマイナス34ポイントとなり、前回調査から26ポイントの大幅な落ち込みを記録。リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の下げ幅となったことについて、「楽観できないが、経済活動の拡大によって少しずつ前向きな動きも出てきている」と指摘した。

消費動向調査では上昇幅が過去最大に匹敵しているとして、「なんとしても、4月5月を底にして、感染拡大防止策と両立しながら、内需主導で経済回復をしっかり実現していきたい」と語った。

西村氏の記者会見は、これまでの新型コロナウイルス対策の効果を分析する有識者会議の初会合後に行われた。

会議では「国際比較の観点を取り入れてはどうか」「日本は世界から注目されている。積極的に英語でも発信してはどうか」などの意見が上がったという。

西村氏は「日本の知、技術を結集して次の（感染の）波に備えたい」と強調した。