新型コロナウイルスの感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」の発令から1週間が過ぎた。6月9日の東京都の新規感染者は12人で、3日連続で15人以下となっているが、アラートはいつ解除されるのか。

「東京アラート」の発令や解除の判断には、「感染（疫学的）状況」や「医療提供体制」など7つのモニタリング指標が用いられる。

7つの数字を日々モニタリングしながら、感染拡大の兆候を把握した場合には、「東京アラート」を発動する。収束傾向にあると判断すれば、解除を検討することになる。

例えば、6月9日の都内の数値は、都が定める休業要請の緩和の目安とする数値を、週単位の陽性者増加比（1.1）がわずかに上回ったものの、他はほぼクリアしていた。

都の担当者は「出来るだけ早く解除したいというのが本音だが、現時点で解除の見通しが立っているわけではない」と話す。

都が段階的に進める休業要請解除のステップは全部で3段階あり、6月1日に商業施設や学習塾などの休業要請が解除される「ステップ2」に移行した。ただ、「東京アラート」の発令中は、最終段階となる「ステップ3」には移行しないという。

一方、再び感染が拡大し、新規陽性者の数などが目安を上回ることになれば、再び休業や外出自粛などの要請を行うことになる。

今後はどう進む？

「東京アラート」解除はどのように決まるのか？

都によると、①日々のモニタリング結果を見ながら ②解除について専門家に相談 ③専門家が「解除妥当」と判断したら都の対策本部で決定ーーという順で解除が決まるという。