人気リアリティ番組に出演していた木村花さんが5月23日、亡くなった。木村さんは、番組内容などを巡り、SNS上で誹謗中傷を受けていた。

相手が匿名で投稿していたとしても、被害者は法的措置を取ることができる。具体的にはどんなケースで、法的に責任を追及できるのか？

ネットの中傷に詳しい清水陽平弁護士と、中澤佑一弁護士に聞いた。

毎日新聞によると、木村花さんは亡くなる前、自身のTwitterに「毎日100件近く率直な意見。傷付いたのは否定できなかったから。死ね、気持ち悪い、消えろ、今までずっと私が１番私に思ってました。お母さん産んでくれてありがとう」と投稿していた。番組内容を巡り、「早く消えてくれよ」「吐き気がする。まじで早く出てけよ」といった攻撃的な言葉が向けられていたという。

SNS上で誹謗中傷を受けた場合、法的な責任追及の手段として

１名誉毀損罪や侮辱罪などの刑事罰

２損害賠償請求を求める民事訴訟

がある。

■罪に問えるのか？

名誉毀損とは、不特定または多数の人が知ることができる状態で、人の社会的評価を低下させる恐れのある具体的事実を示すこと。

・事実の摘示がある→名誉毀損・・・3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金刑
・事実の摘示がない（＝意見や論評）→侮辱罪・・・拘留または科料

という違いがある。

木村さんがTwitterで訴えていた、「死ね、気持ち悪い、消えろ」といった書き込みは、刑事上どう判断されるのか？

「これらは具体的な事実を示していないため、名誉毀損罪は成立しないが、侮辱罪にはなり得ます。実際に立件されるかどうかは悪質性次第で、頻度や言葉自体の過激さ、前後の内容からの文脈等で判断されることになります」（清水弁護士）

■民事は「許容範囲を超えるか」

一方、民事では「名誉感情を侵害した」ことが、不法行為として認められることがある。

だが、清水弁護士によると、「死ね、気持ち悪い、消えろ、といった個人を攻撃する投稿は、原則として『社会的評価を低下させる恐れのある行為』には当たらない」という。

「単なる感想や意見は、人身攻撃に当たるようなものでなければ民事上は許されるのが原則。つまり、意見や論評の域を逸脱しているかが問題となるので、これらは人身攻撃に当たるとは言えないとみなされます」

では、人身攻撃に当たるとみなされるのはどんなケースか？

「『死ね』といった過激な言葉を繰り返しているのであれば、人身攻撃に当たると判断され、民事上の責任を問われる可能性もあります。社会的に見て許容範囲を超えるといえるか否か、がポイントになります。行為の反復性や、言葉の悪質性などが考慮されます」。

民事上の不法行為が認められた場合、慰謝料の支払い義務が発生することがある。 

■政治家は？芸能人は？

上記の名誉毀損の要件を満たしても、例外的に名誉毀損が成立しないケースがある。

刑法230条2項は、「公共の利害に関する場合の特例」を定めている。

・事実の公共性

・公益目的である

・真実性や真実相当性がある

この3つ全てに当てはまれば、刑事罰や損害賠償の対象にはならない。

中澤弁護士によると、政治家を中傷する発言は、この特例に該当するとして事実上違法とはなりにくいという。一方で、「デマのような事実無根の誹謗中傷であれば被害者が政治家でも名誉棄損罪が成立します」（中澤弁護士）という。

芸能人の場合はどうか？

中澤弁護士は「多少は批判を甘受すべき立場にあるということで、一般人よりはやや違法性判断が厳しく見られる面はあります。権利侵害を認めるほどの社会的評価の低下とは言えず、違法ではないという判断です。一方で、損害賠償額の話になると、一般人よりは多額の賠償が認められやすい傾向にあります」という。

■「訴えられてしまうかも」投稿者から相談も

清水弁護士は、SNSで中傷する書き込みをした当事者からの相談も受けることがあるという。

「（携帯電話会社などの）プロバイダから、書き込みに関して意見照会が届いたので、その回答書を作成したいという相談もあります。投稿した理由を聞くと、相手が書き込んだ内容にむかついたり、自分の中の正義感があったりするようです。顔が見えないことで暴力的になってしまう、理性のたがが外れてしまうのだと思います」

「匿名で投稿しても、情報開示の手順を踏めば書き込んだ本人だと特定も可能で、損害賠償を請求されることがあります。ケースによりますが、SNSの書き込みで違法行為が認められた場合は20万〜60万円の慰謝料を支払うことになります。かっとなって入力しても、『これって本当に送信する必要があるのか』と立ち止まってほしいと思います。訴えられた時の損失は大きいのです」