政府は、検察官を含む公務員の定年を延長する国家公務員法改正案を廃案にする方向で調整を始めたと、共同通信など複数のメディアが報じた。

安倍晋三首相は5月21日、官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大による情報悪化を踏まえて再考すべきだとの自民党内の意見に触れ、「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案を巡っては、世論の強い反対を受け、安倍政権は今国会の成立を断念している。