新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策で、外国人留学生に限り、成績優秀であることが対象の要件として盛り込まれた。

これを受け、Twitterでは「成績上位3割」「日本人学生と差」などが次々トレンド入り。疑問視する声も上がっている。

留学生だけ「成績優秀」の要件

支援策は、主に自宅外で暮らし、アルバイトで学費などをまかなっている学生らを想定。アルバイト先の休業などで大幅に収入が減っている場合、住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外は10万円が給付される。

対象となるのは大学生や大学院生、短期大学生、専門学校生など。留学生や日本語学校生も含まれる。

学生向けの手引きなどにも記されている文科省が示した要件は、

・アルバイト収入が5割以上減少している

・多額の仕送りを受けていない

・生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い

などで、成績や授業への出席率には触れていない。

しかし留学生については「経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすことが必要」とし、さらに4つの項目をあげた。

・学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が2.30以上であること

・1か月の出席率が8割以上であること

・仕送りが平均月額9万円以下であること（入学料・授業料等は含まない）

・在日している扶養者の年収が500万円未満であること

支給するかどうかの審査は大学などが行い、要件をもとに総合的に判断するという。

文科省「留学生を対象とするよう努力した」

文科省は成績や出席率などの項目について、優秀だが経済的に学習の継続が困難な私費留学生に奨励費を給付する外国人留学生学習奨励費の条件と同様だとしている。

特に疑問視されているのは学業成績の要件だ。共同通信によると、対象となるのは成績上位3割程度。文科省は、将来的に母国に帰る留学生が多いため、日本に将来貢献するような人材に絞る要件を定めたと説明したという。

文科省はハフポスト日本版の取材に、「支援策を議論する中で、留学生も対象に含まれるよう努力してきた。差別ではない」と強調。

成績の要件を設けたのは意欲のある留学生を優先しようとしたためで、「必ず要件の成績を超えていなければいけないという機械的なものではない。審査を行うのは学校なので、意欲があっても成績が伴わない場合などについては学校側に判断してほしい」と柔軟な対応も可能だとした。

「明確な差別」などの声

留学生だけに成績の要件が設けられてることに関し、Twitter上では「（給付金が）出るだけすごい」とする声もある一方で「明確な差別」「奨学金とは違う」など批判する声も上がっていた。