新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が打ち出し、全世帯に2枚ずつ配布するとした布製マスクをめぐり、5月20日午前から「#不要の声」がTwitterでトレンド入りしている。

厚生労働省が公表しているマスクの配布状況によると、34の県は未だ「準備中」となっていて、国民からも様々な声があがっている。

厚生労働省によると、布製マスクは、北海道・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県を除く34の県で未だ「準備中」となっていて、配布されていない。（20日午前10時時点）

これについて、Twitterでは「遅すぎる。もう地方都市でも使い捨てマスクが店頭で買えるのに」「私たち国民が納入している税金の使われ方として、本当に正しかったのか疑問」といった批判の声があがる一方、「不良品を配られても困るので、しっかり検品が済んでから迅速に配布して欲しい」「不要の論が根強いけれど、届くのを待っている人もいる。要らない人は寄付なりすればいい話」とマスクの配布を待ち望む声もあった。

布製マスクの配布は安倍晋三首相が4月1日に表明したもので、466億円の予算を計上して実施している感染防止の対応策。

感染者数が最も多い東京都から配布が始まっていたが、妊婦に優先的に配られていたマスクからカビや髪の毛の混入といった欠陥が相次いで発覚し、その後、全世帯向けに作られた布マスクにも検品段階で同様の不良が見つかった為、マスクを納入した4社のうち興和と伊藤忠商事は4月23日、未配布分を全て回収すると発表していた。

これらの布マスクの検品には、全世帯向けのものでは約8億円、そのうち妊婦向けのものには800万円程度の費用がかかることもわかっていて、批判も寄せられていた。

一時期、品薄状態となったマスクをめぐっては、通販サイトで値段が下がり始めていることがわかっているほか、地域や場所によってはドラッグストアの店舗などでも買える状況になっている。