東京都の小池百合子知事が、5月15日、新型コロナウイルスに伴う休業要請の緩和などに向けた「ロードマップ」を策定すると発表した。

前日の14日、政府は39県の緊急事態宣言を解除。東京都は解除されず、「特定警戒都道府県」に属している。

小池知事は、5月31日までは徹底した外出自粛やイベント開催の停止を求め、また都外への外出も避けてほしいと要請。

「新型コロナウイルス感染症を乗り超えるためのロードマップ」を、現段階での「骨格の段階」として、5つの項目を説明した。

ロードマップ（骨格）

1. 外出自粛の徹底を通じて、感染を最大限に押さえ込む

2. その後適切なモニタリングを通じ、慎重にステップを踏みながら都民生活や経済社会活動との両立を図る

3. 必要に応じて「東京アラート」を発動し、外出自粛等を再要請する

4. 第二波にそなえ、医療・検査体制を整備

5. ウイルスとの長い戦いを見据え、新しい「当たり前」が定着した社会を構築する

これらは、東京都のみならず、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県で協力して取り組んでいく。

また、休業要請などの緩和・再要請を検討するためのモニタリング指標として、7つが挙げられた。

▽新たな感染者数　1日20人未満（1週間の平均で）

▽感染経路が不明な人の割合　50パーセント未満

▽週単位の増加比率　1未満

▽重症患者数

▽入院患者数

▽PCR検査の陽性率

▽受診相談窓口での相談件数

この7つの指標をもとに総合的に判断し、必要に応じて東京アラートを再度発動していくと、小池都知事が表明。

休業要請の緩和措置については、ステップ0〜3を設け、指標の達成状況を考慮しながら「ステップ3」まで段階的に要請を緩和する。

ステップ0：現在の外出自粛、施設使用停止、イベント開催自粛の要請

ステップ1：文化的・健康的な生活を維持するために必要な施設の緩和

　　　　　（例）博物館、美術館、図書館

ステップ2：「クラスター（感染者集団）」の発生歴がなく、「3密」になりにくい施設の緩和

　　　　　（例）劇場、飲食店

ステップ3：クラスター歴があったり、感染リスクが高いと判断された施設を除き、入場制限などを前提として全ての施設を開放

都は、この骨格をもとに、区市町村や業界団体、専門家を意見をふまえ、22日までにロードマップを策定。政府による緊急事態宣言が解除される予定の6月1日から適用する方針だ。