安倍晋三首相は5月14日の記者会見で、議論になっている9月入学・始業について「党内でも反対の意見がある。拙速な議論避けなければいけない」と見解を述べた。

教育専門家などが集まる日本教育学会が5月11日に出した声明に同調した形だ。

安倍首相は、記者からの9月入学・始業の是非について問われ、「国際社会においては多くの国が9月入学となっている」と前置きし、海外から留学生が日本に学びに来やすかったり、日本から海外に留学しやすくなったりする点に言及。

議論すべき「今後の課題の一つ」とした上で、「拙速な議論は避けなければいけない。しっかり深く議論していきたい」と慎重な姿勢を見せた。

一方で、「もちろん我が党内においても反対の意見もある」と自民党内でも意見が割れていることを明かした上で、「まずは子供の学びの場をしっかりと提供していく。格差のないようにすることが大事」などと説明。

新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置やオンライン教育の実施の有無などで教育格差が生じないようにするという意欲を見せた。

9月入学・始業については、日本教育学会が5月11日、「拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める。拙速な導入はかえって問題を深刻化する」と声明を発表していた。