検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案に反対する声がTwitter上で高まっている。Twitterでは「#検察庁法改正案に抗議します」が、約200万を超えるトレンド入りした（5月10日午前10時時点）。

政治家だけではなく、俳優、音楽家らが疑問の声を上げ、行政による「検察の私物化だ」などと批判の声が強く上がっている。外出自粛で街に出るデモはできないものの、「家で出来る抗議活動」が広がっている。

検察庁法改正案は検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断により検察幹部の「役職定年」を延長することを可能とするもの。

検察庁法改正案の実質的な審議は、5月8日に衆議院内閣委員会で与党が強行する形で始まった。

審議入りした検察庁法の改正案は、安倍内閣が1月末、同政権に近いとされる黒川弘務・東京高等検事長の定年の延長を閣議決定した。

同法律の改正が実現されれば、検察官の定年を63歳から65歳に延長されることになり、黒川氏が検察組織のトップである「検事総長」の役職に就く道を作ることになる。

法改正への批判は、政治家らをはじめ芸能界や著名人などにも広がっている。

俳優の井浦新さんはTwitterで、ハッシュタグ『検察庁法改正案に抗議します』を付けた上で「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と綴り、法改正の審議入りを批判。

タレント・俳優の秋元才加さんや俳優の浅野忠信さんも抗議への意思を示した。

8日の衆議院内閣委員会で野党側は、「検察官を官邸に従属させる」などと批判を強め、黒川検事長の定年延長も撤回すべきと求めた。

野党の立憲民主党は公式Twitterで、検察官の定年を延長することの問題点を指摘。

「検察官は国家公務員法の定年延長適用しないという政府解釈を無視」「政府から変更理由の説明がない」「検察の中立性に対する信頼を失う」を3点を挙げた。

検察組織の中立性については、「三権分立はどこへいった？」「実現したら、それぞれの権力のバランスがおかしくなる」「この（安倍）政権一体どこまで横暴なんだ」「コロナの混乱の影に隠れてその裏でこんな事がまかり通ることは許されない」などと、国民からも怒りや疑問の声が多くあがっている。